京都議定書のCO2削減策の一つとして森林による吸収が挙げられています。
政府は森林・林業基本計画の実行、農林水産省の安定した丸太供給の取り組みなどを推進し始めました。

これまで日本の木材自給率は約20％と低かったのですが、国内の林業が盛んになれば森林の整備が進み、エコに繋がるということで国産材が注目されているわけです。

特に池消地産の精神で地元や近県の木材を使用することは、輸送にかかる燃料消費やCO2排出を削減することに繋がります。
地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO2）の大きな吸収源として、 森林が注目されています。

京都議定書では、日本のCO2の排出量を1990年の水準より6％削減することが義務づけられました。
そのうち3分の2にあたる3.8％を森林による吸収が担っています。

森林の木々は大気中のCO2を吸収し、炭素として固定します。
そして木造住宅や木製品になっても、炭素は長年に渡って木の中に蓄えられます。

木製品が「炭素の缶詰」と言われるのは、そのためです。
林業の低迷で、日本の森林は手入れが行き届かず、荒廃が進んでいます。

しかし、私たちが日常生活の中でもっと国産材製品を使えば、資金が山に還元され、森林整備につながります。

森林が整備され、「植える→育てる→収穫する→上手に利用する」という森林の循環が保たれると CO2をたっぷり吸収する元気な森が育ってきます。

その森林を育てるには、下刈、除伐、間伐などの手入れが必要です。
また、主伐によって伐採された（＝収穫した）あとには、
再び植林しなければなりません。
「植える→育てる（手入れ）→収穫する」という森林のサイクルを循環させることで、
健全な森林が育成され、私たちに住みやすい環境と資源を持続的に与えてくれます。

ところで、手入れが行き届いた健全な森林づくりには、間伐材を含めた木材や木製品を積極的に利用する 消費活動が必要です。

私たちの消費活動により資金が山に還元され、 林業の生産活動が活発化し、 二酸化炭素の吸収機能をはじめ、 森林が持っているさまざまな機能が 十分に発揮されるようになるのです。

農作物を秋に収穫するように、 人間の植林によってつくられている森林は 50～60年ほどしたら刈り取りを行ないます（主伐）。
また森林が育っていく過程では、下刈や間伐を行い、「木」が伸び伸びと育つ環境を与えてやる必要があります。

ところが日本のほとんどの森林は下刈や間伐がされずに放置されており、 森林の本来の姿で機能していません。
安い外国産の木材に押され、 国産材が普及していないからです。

森林を整備するためには、下刈や間伐が必要です。
そして、主伐したら植林して再び森を育てるこの循環が森林の本来の姿です。
日本の森林を本来の姿に戻すには、国産材の製品を普及させることが必要です。
それが日本の森を育て、CO2の吸収にもつながっていきます。

山口県では、
森林の整備を目的とした独自の政策税制として平成17年4月1日から「やまぐち森林づくり県民税」を導入しています。

荒廃が深刻化している森林を適正に維持・管理し 県民共有の財産として 次世代に引き継いでいくため、 個人は１人年額500円、 法人は年額1,000円から40,000円が徴収さています。
そのような税金でなんとか、 森林を保護しているのが現状です。


山野工務店がつくる「木楽の家」は、
大手ハウスメーカーが 使わなくなり、市場に出回らなくなった 国産の杉や桧を構造材の他に 壁材、床材、建具などにも 積極的に使用し、より「エコ」な住宅を目指しています。